特定健診・特定保健指導制度で本格化－電機・情報各社、対策に自ら“汗”

特定健診・特定保健指導制度で本格化－電機・情報各社、対策に自ら“汗”

印刷ソーシャル連日の猛暑―。疲れは徐々に蓄積されていくだけに、日ごろの体調管理を怠るわけにはいかない。注意しなければならないのは夏バテや熱中症だけではない。４月に特定健診・特定保健指導制度が始まり、メタボリック（内臓脂肪型肥満）症候群への気配りがより重要となっている。電機・情報サービス各社は健康管理にＩＴの活用を推奨する一方で、“脱メタボ”対策で自ら汗をかく。各社の取り組みを探った。（編集委員・斎藤実、土井俊、水嶋真人）アメとムチ―。特定健診・保健指導制度では、厚生労働省に対して指導実績や成果を報告する義務がある。（１）健診実施率（２）保健指導実施率（３）有病者・予備群の減少率―の達成度合いによって、２０１３年から後期高齢者医療制度支援金の負担率がプラスマイナス１０％増減する。つまり、きちんとした成果を示せるか否かで負担率で最大２０％の差がつくことになる。この“アメとムチ”策については議論が渦巻くが、今後、社員の健康管理を経営問題としてとらえる風潮が強まるのは間違いない。メタボ対策で病院に通う管理職が人知れず増えている。もっとも、通院する人はメタボ改善の意思がある前向きなタイプ。手を焼くのは健康診断で異常が出ても病院に行かないタイプだ。健康上に問題があっても何もしない人も少なくない。こういった人たちを含め「病気の予防から治療、フォローまで、横ぐしを通したビジネススキームが必要」と話すのは、齋藤稔ベストライフ・プロモーション（川崎市中原区）社長。ベストライフ・プロモーションは富士通の社内ベンチャーとして０７年２月に創業。本業はＩＴを活用した健康増進管理などだが、“隗より始めよ”と、富士通グループの健康管理にも貢献する。０７年１０―１２月には富士通健康保険組合などとともに国の実証実験に参加した。この実験では富士通の従業員ら約２６０人に健康増進サービスを提供し、健康データの変化を調べた。「これが昔の私です。だいぶスッキリしたでしょう」と、首に下げた社員証を見せる齋藤社長。社員証の写真と目の前にいる人物はまるで別人。実は、齋藤社長も実験に参加し、１０７・５キログラムだった体重を約１０カ月で１６キログラム減らすことに成功した。実験では、性格に合わせた指導プログラムを用意。体重や血圧などの変化を見ながら、効果的なアドバイスを試みた。齋藤社長が受けた主なアドバイスは（１）口の中でモノがなくなるまでかむ（２）食べたくなったら、３分間考えごとをする（３）一口食べたら箸（はし）を置く―の三つ。特別なダイエットをしたわけではなく、実験が終了した後も「保健指導に従って、生活習慣を改めたり、万歩計を持って日々歩いたりした効果」（齋藤社長）という。実験の成果はまちまちだったが、「のべつ幕なし同じことを言っても効果は出ない」「インターネット好きの人は理屈で分からせないと動かない」など、自ら実験に参加してみて「タイプ別の対処法やアドバイスを出す効果的なタイミングなどの検証に役立った」（同）という。齋藤社長が目指すのは、特定健診・保健指導制度の枠を越え、多様な健康情報を横断的に扱う総合サービス。個人の健康情報を網羅したデータベース（ＤＢ）「パーソナルヘルスＤＢ」の構築・普及に夢を描く。

[引用元：朝日新聞]
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